総務省は、Wireless City Planning株式会社（代表取締役社長 孫 正義）から申請のあった2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る認定開設者の地位の承継について、本日、許可しました。
1 経緯等
総務省は、平成19年12月21日、電波法（昭和25年法律第131号）及び「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成19年総務省告示第457号）に基づき、株式会社ウィルコムより申請があった2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画を認定しました。
今般、更生計画による株式会社ウィルコムの吸収分割の実施に伴い、Wireless City Planning株式会社から、同法第27条の16において準用する同法第20条第2項の規定に基づいて同開設計画に係る認定開設者としての地位の承継申請がありました。
総務省は、同申請について審査した結果、許可することが適当であると認められることから、本日、許可しました。
2 承継の概要
承継申請の概要は次のとおりです。
| 吸収分割当事者 |
更生会社株式会社ウィルコム
管財人 宮内 謙
管財人 腰塚 和男 |
| 吸収分割により承継する法人 |
Wireless City Planning株式会社
代表取締役社長 孫 正義 |
| 吸収分割契約の効力発生予定日 |
平成22年12月21日 |
| 承継に係る認定計画 |
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認定の番号 | 第12号 |
| 認定の年月日 | 平成19年12月21日 |
| 認定開設者の商号 | 株式会社ウィルコム |
| 認定の有効期間 | 平成19年12月21日から
平成24年12月20日まで |
