電波法（昭和25年法律第131号）第27条の2の規定に基づき、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ他4社から以下の5件の申請がありました（※）。
(1) 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモからの、2GHz帯の周波数を使用する基地局（第3世代携帯電話（3G）のフェムトセル基地局）に係る特定無線局の包括免許の申請（概要は別紙1
のとおり。）
(2) 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモからの、2GHz帯の周波数を使用する基地局（3G及びLTEの屋内小型（非フェムトセル）基地局）に係る特定無線局の包括免許の申請（概要は別紙2のとおり。）
(3) KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社からの、2GHz帯の周波数を使用する基地局（3Gのフェムトセル基地局）に係る特定無線局の包括免許の申請（概要は別紙3のとおり。）
(4) ソフトバンクモバイル株式会社からの、2GHz帯の周波数を使用する基地局（3Gのフェムトセル基地局）に係る特定無線局の包括免許の申請（概要は別紙4のとおり。）
(5) イー・モバイル株式会社からの、1.8GHz帯の周波数を使用する基地局（3Gの屋内小型基地局）に係る特定無線局の包括免許の申請（概要は別紙5のとおり。）
これらの申請について審査した結果、いずれも電波法第27条の4各号の規定に適合していると認められました。
※本年3月1日の放送法等の一部を改正する法律の一部施行により、携帯電話等の基地局の一部について、包括して免許を受けることが可能となったもの。
