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報道資料

平成23年6月24日

920MHz帯電子タグシステム等の導入に向けて

−情報通信審議会からの一部答申−

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)から、平成14年9月30日付け情報通信審議会諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz帯電子タグシステム等に関する技術的条件」について一部答申を受けました。

1 背景
 950〜958MHzの周波数帯を用いた950MHz帯電子タグシステム等(パッシブタグシステム及びアクティブ系小電力無線システム)については、生産・物流分野における物品管理等で利用されており、今後、電力・ガス分野におけるスマートメーター等での利用拡大が期待されています。

 一方、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」とりまとめ(平成22年11月30日)において、900MHz帯における周波数再編の基本方針として、950MHz帯電子タグシステム等については、スマートメーター等の導入に向け5MHz幅を拡充するとともに、欧米での割当て状況を踏まえ、国際競争力強化の観点から920MHz帯(915〜928MHz)に移行するとされたところです。(別紙1

このような背景を踏まえ、920MHz帯に電子タグシステム等の導入が可能となるよう、本年2月15日から、情報通信審議会において、「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」(平成14年9月30日付け情報通信審議会諮問第2009号)のうち「920MHz帯電子タグシステム等に関する技術的条件」について審議が行われ、本日、一部答申を受けました。

 
2 答申の概要
 「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz帯電子タグシステム等に関する技術的条件」について、一部答申をいただきました。一部答申の概要は別紙2のとおりです。
3 今後の予定
 総務省では、本一部答申を踏まえ、920MHz帯電子タグシステム等の導入に向け、技術基準の策定を進めていく予定です。

関係報道資料

連絡先

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