(1) 電波法の一部を改正する法律の一部施行に伴う電波法施行規則の一部改正案
改正電波法において、現に既存の無線局が使用している周波数であって、周波数割当計画において使用の期限が定められているものを特定基地局が使用する場合の開設計画の認定の有効期間については、10年を超えない範囲内において総務省令で定めることとされているため、電波法施行規則において当該認定の有効期間を定めるものです。
(2) 60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う電波法施行規則等の一部改正案
・電波法施行規則の一部を改正する省令案
60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う制度整備を行います。
・無線設備規則の一部を改正する省令案
60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う制度整備を行います。
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案
60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う制度整備を行います。
・周波数割当計画の一部を変更する告示案
60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う制度整備を行います。
・特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件
(平成元年郵政省告示第42号)の一部を改正する告示案
60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う制度整備を行います。
・構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数帯を定める件
(平成22年総務省告示第212号)の一部を改正する告示案
60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う制度整備を行います。
・別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件
(平成18年総務省告示第659号)の一部を改正する告示案
60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う制度整備を行います。
・電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案
60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う制度整備を行います。