報道資料

700MHz帯高度道路交通システムは、路車間サービスを提供する路側機（基地局）と路車間サービス及び車車間サービスを利用する車載器で構成され、平成23年度に制度化され、平成27年10月から市販が開始されているところです。
近年、自動走行に関する研究開発等の進展に伴い、様々な道路交通情報取得に対するニーズが高まりつつあります。また、路側機間通信（路路間通信）の導入による路車間サービスのさらなる高度化や、ITS（高度道路交通システム）インフラの強靱化に向けた電波利用に係る環境整備について要望が寄せられてきたところです。
このような背景から、平成28年10月から情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学 理事・副学長（研究担当）産学連携推進本部長）において「700MHz帯高度道路交通システムの高度化に関する技術的条件」について検討を行い、平成29年3月31日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から答申を受けたところです。
これらを踏まえ、今般、700MHz帯高度道路交通システムの高度化（路路間通信の導入）に向けて、関係規定を整備するものです。

関係規定の整備案の概要は、別紙1のとおりです。

○意見募集対象
1 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）の一部を改正する省令案（別紙2−1）
2 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）の一部を改正する省令案（別紙2−2）
3 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）の一部を改正する省令案（別紙2−3）
4 周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号）の一部を改正する告示案（別紙2−4）
5 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条件（平成二十四年総務省告示第四百四十四号）の一部を改正する告示案（別紙2−5）
6 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等（平成六年郵政省告示第四百二十四号）の一部を改正する告示案（別紙2−6）
7 電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部改正案（別紙2−7）

○意見公募要領（別紙3）

平成29年4月27日（木）から同年5月31日（水）必着
※郵送については、締切日の消印まで有効とします

寄せられた御意見及び電波監理審議会への諮問・答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。

○　「700MHz帯高度道路交通システムの高度化に関する技術的条件　‐情報通信審議会からの一部答申‐（平成29年3月31日）」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000293.html