情報通信審議会情報通信技術分科会移動通信システム委員会では、「小電力の無線通信システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「特定ラジオマイクの周波数移行等に係る技術的条件」について検討を開始し、平成24年3月頃を目途に報告書の取りまとめを行う予定です。
ついては、平成24年2月17日（金）に開催を予定している同委員会において関係者からの意見陳述の機会を設けることとしますので、希望する者は下記2〜5の要領により申し出てください。
1 審議の背景等
特定ラジオマイクは、770MHz〜806MHz帯の周波数を用いて、演劇、コンサート、ミュージカル等の舞台芸術やテレビ等の番組制作、ニュース取材等の放送事業で利用されているところです。
今般、「周波数再編アクションプラン」（平成23年9月改訂版）に基づく700/900MHz帯の周波数再編を推進するために、特定ラジオマイクの周波数移行先周波数帯候補である地上テレビジョン放送用周波数帯のホワイトスペース（以下、「ホワイトスペース」という。）又は1.2GHz帯の周波数における無線設備の技術的条件並びにホワイトスペースを利用するシステム間での共用条件について審議を行っているものです。
このような状況を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会移動通信システム委員会（主査：安藤 真 東京工業大学大学院教授）において、「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」（平成14年9月30日情報通信審議会諮問第2009号）のうち「特定ラジオマイクの周波数移行等に係る技術的条件」の審議を行っているものです。
2 意見陳述を行える関係者
特定ラジオマイクの周波数移行等に関し、学識経験又は知見を有する者とします（国籍を問わない。）。
3 意見陳述の方法
意見陳述は、平成24年2月17日（金）開催予定の情報通信審議会情報通信技術分科会移動通信システム委員会において日本語で行うこととします。
4 意見陳述のために必要な手続
意見陳述を行うためには、意見陳述人の氏名（法人又は団体（以下「法人等」という。）の場合は、法人等の名称及び代表者の氏名並びに意見陳述を行う者の役職及び氏名とする。）、職業（法人等の場合は記載を要しない。）及び意見の要旨を記した文書を郵便、FAX又はE-mailにより平成24年2月10日（金）18時（必着）までに下記5の提出先に提出してください。審議時間の関係から所要の調整をさせていただくことがあります。
なお、意見陳述を行うために要する費用は、すべて意見陳述人の負担とします。
5 内容の問い合わせ先及び意見の提出先
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当：星野課長補佐、畠山第一技術係長、野村官
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
電話 03-5253-5895
FAX 03-5253-5946（電話連絡後、送付願います。）
E-mail low-power_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力してください。）
