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報道資料

平成25年1月10日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

−広帯域移動無線アクセスシステムに関する規定の明確化−
 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに関する関係規定の明確化のため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、平成24年12月8日から本年1月7日までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 背景・改正の概要

 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに関し、平成19年12月に2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画を認定したところ、今般その有効期間(5年)が満了することから、その後の開設指針の適用関係を明確化するとともに電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の規定の整備を実施するため、電波法関係審査基準の一部の改正を行うものです。

2 意見募集の結果

 意見募集の結果、4件の意見が寄せられました。
 提出された意見及びその意見に対する総務省の考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに電波法関係審査基準の改正を行う予定です。

関係報道資料

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:高田課長補佐、梅城移動体推進係長、服部官、中村官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
電話:(直通)03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
E-mail:2.5ghz×ml.soumu.go.jp
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