報道資料

　近年、諸外国におけるスポーツ競技には、円滑な審判業務に資するため、連絡用無線が採用されています。本件は、我が国においても、国際的な整合を図るため、同システムの導入に必要な関係規定を整備するものです。

（1）意見募集対象　　　　　　
　　・周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案（別添1）　　　　　　
　　・平成9年郵政省告示第108号（無線設備規則第五十七条の三各号の条件を適用しない送信装置を使用
　　　する無線局及び当該無線局の無線設備に係る周波数の許容偏差又は占有周波数帯幅の許容値を定め
　　　る件）の一部を改正する告示案（別添2）
　　・電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（別添3）

（2）意見募集期限　　　　　　
　　　平成25年11月18日（月）正午必着（郵送の場合は同日必着）　　　　　　　　　
　　　詳細については、別紙の意見公募要領のとおりです。　　　　　　
　　　なお、改正案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp) 　　　　　　
　　　の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載しま　　　
　　　す。

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに関係告示等の改正を行う予定です。