報道資料

　60GHz帯を利用する画像伝送及びデータ伝送用無線システムは、免許を要しない無線局（特定小電力無線局）として、平成12年に制度化され、ワイヤレスHDMIやビル間通信等の用途で広く利用されてきたところです。また、近年、情報家電機器やモバイル端末等における大容量コンテンツを高速転送可能なシステムとして、60GHz帯を利用するIEEE802.11ad/WiGig等の国際標準規格に準拠した製品の導入が国際的に進められているところです。
　このような背景を踏まえ、我が国における60GHz帯無線システムの技術基準を諸外国と調和の取れたものにし、かつ通信の大容量化や通信距離の拡大を実現するため、平成26年11月から、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学 理事・副学長（研究担当） 産学連携推進本部長）において「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「60GHz帯の周波数の電波を利用する無線設備の高度化に係る技術的条件」について検討が進められてきたところ、本日、その一部答申を受けました。
 

　一部答申の概要は、別紙のとおりです。

　総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。

 

【関係報道資料】 ・陸上無線通信委員会　報告（案）に対する意見の募集（「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち、「60GHz帯の周波数の電波を利用する無線設備の高度化に係る技術的条件」）（平成27年4月17日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000219.html   ・陸上無線通信委員会　報告（案）に対する意見の募集の結果（「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち、「60GHz帯の周波数の電波を利用する無線設備の高度化に係る技術的条件」）（平成27年6月12日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000228.html