総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、平成7年7月24日付け電気通信技術審議会諮問第81号「携帯電話等の周波数有効利用方策」のうち「第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）等の高度化に関する技術的条件」及び平成18年2月27日付け諮問第2021号「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について一部答申を受けました。
我が国の携帯電話及び広帯域移動無線アクセスシステムは、平成27年12月末時点で約1億5,660万加入に達しており、また、動画像伝送等の利用拡大から、移動通信トラヒックが急増している状況にあります。
移動通信トラヒックは今後も増加が見込まれており、国際的な標準化団体（3GPP）において、上りのキャリアアグリゲーションの拡張や、下りの多値変調方式（256QAM）の追加等の更なる高速化を実現する技術について検討が行われています。
こうした状況を踏まえ、平成28年1月から情報通信審議会において携帯電話等の高度化に向けた検討が行われ、「第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）等の高度化に関する技術的条件」及び「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
総務省では、本一部答申を受けて、関係規定の整備等を速やかに進めていく予定です。
