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報道資料

平成29年3月31日

「デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る技術的条件」

−情報通信審議会からの一部答申−
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

1 背景

 「デジタルコードレス電話の無線局」については、1.9GHz帯を使用し、免許を要しない無線局として1993年(平成5年)に自営PHS(Personal Handyphone System)方式が導入され、2010年(平成22年)には高品質な音声通信及び高速データ通信などの高機能化を図るため、新たに広帯域システムであるDECT(Digital Enhanced Cordless Telecommunications)方式及びsPHS(super PHS)方式を導入してきました。
 近年のIoT社会における多様な利用ニーズに対応するため、従来の方式に加え、データ通信を中心としたシステムへの高度化が求められており、携帯電話等の国際標準規格であるLTE方式を利用した無線システムの導入に向けて、既存システムとの周波数共用を図りつつ、必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。

2 一部答申の概要

 一部答申の概要は、別紙PDFのとおりです。
 

3 今後の予定

 総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
 

【関係報道資料】

○陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集
(「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る技術的条件」)(平成29年2月9日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000283.html
 
○陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集の結果
(「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る技術的条件」)(平成28年3月27日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000289.html
 
連絡先
 総合通信基盤局電波部移動通信課(担当:伊藤課長補佐、和田第一技術係長)
 住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
 電話: 03-5253-5111(代表)、03-5253-5895(直通)、03-5253-5946(FAX)
 E-mail:landmobile_firstech_atmark_ml.soumu.go.jp
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