総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等についての意見募集

報道資料

平成29年5月29日

電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等についての意見募集

―移動通信システムの無線局の再免許に係る関係規定の整備について―
 総務省は、電波政策2020懇談会報告書の提言を受け、移動通信システムにおける割当済周波数の有効利用を継続的に確保していくために、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等を作成しました。
 つきましては、当該改正案に対して意見を募集します。

1.改正概要

 移動通信システムは社会経済や国民生活の基盤を提供するために必須であることから、これらシステムにおける割当済周波数の有効利用を継続的に確保していく必要性が高まっているところです。
 こうした状況下、電波政策2020懇談会報告書においては、移動通信システムの無線局の再免許の審査に際して、システム全体での電波の有効利用の度合いを評価できる方法が必要であるとの提言がなされています。
 本改正は、報告書の提言を受け、移動通信システムの周波数の有効利用を促進するために、移動通信システムの無線局の終期を統一するとともに、再免許時の審査基準を見直し、関連規定を整備するものです。

2.意見募集対象

・電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)及び無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)の一部を改正する省令案 ・電波法施行規則第八条第一項の規定に基づくコミュニティ放送を行う地上基幹放送局等について同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日を定める告示案 ・電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案

3.意見公募要領

 別紙PDFのとおり。なお、別紙及び別添資料は電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-Gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布することとします。

4.意見募集期間

平成29年5月30日(火)から同年6月28日(水)(郵送の場合、締切日の消印有効)

5.今後の予定

寄せられたご意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。

【関係報道資料】

・「電波政策2020懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表 (平成28年7月15日)
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_2020/02kiban09_03000328.html
連絡先
【連絡先】
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:藤井課長補佐、黒川移動体推進係長、田中官
TEL:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
E-mail:mobile-telecom_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

ページトップへ戻る