報道資料

　将来の電波利用ニーズの更なる増加や、身のまわりのあらゆる「モノ」がインターネットに繋がるIoT時代の本格的な到来に対応する新たな無線システムの早期実現、また高速通信サービスの加入数の増加やコンテンツの多様化などによる移動通信トラヒックの増加等への対応が期待されています。
　このような背景を踏まえ、平成28年10月より情報通信審議会において、第5世代移動通信システム（5G）の基本コンセプト及び周波数の検討等、また、周波数逼迫対策のための第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）の周波数の検討及び上り通信速度の高速化並びに広帯域移動無線アクセスシステムのカバレッジ拡張等に向けた「LTE-Advanced等の高度化に関する技術的条件」について審議が行われ、総務省は、本年9月27日（水）に情報通信審議会から一部答申を受けました。
　今般、これを踏まえ、LTE-Advancedの高度化及び1.7GHz帯・3.4GHz帯への導入、広帯域移動通信アクセスシステムの高度化並びにその他規定の整備のため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。

(1) 意見募集対象
＜省令案＞
＜告示案＞
＜訓令案＞
改正案に係る主な概要は、別紙13のとおりです。

(2) 意見提出期間
平成29年11月18日(土)から同年12月18日(月)（必着）
（郵送の場合も、同日付け必着）
なお、詳細については、意見公募要領（別添）を御覧下さい。

　意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。