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報道資料

平成30年6月18日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

 総務省では、3,400MHzから3,600MHzまでの周波数共用の促進を図るため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。
つきましては、当該改正案について、平成30年6月19日(火)から同年7月18日(水)までの間、意見を募集します。

1.改正の背景・概要

 携帯電話事業者が3,400MHzから3,600MHzまでの周波数を使用する基地局の免許申請を行う場合には、3,400MHzから4,200MHzまでの周波数を使用して宇宙無線通信システムの運用を行っている衛星事業者との間で、混信その他の妨害を与えないことに関する合意が必要となっており、当該合意に基づく干渉検討の実施に多大な時間と労力を要しております。本件は、当該干渉検討を第三者機関において実施可能とすることにより、周波数共用に係る関係事業者の負担軽減を図るため、電波法関係審査基準を改正するものです。
 

2.意見公募対象

・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案

3.意見公募要領

 別紙PDFのとおり。なお、別紙及び別添資料は電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-Gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に、本日(18日(月))14時を目途に掲載するほか、連絡先窓口において配布することとします。

4.意見公募期間

平成30年6月19日(火)から同年7月18日(水)(郵送の場合、締切日の消印有効)

5.今後の予定

提出されたご意見を踏まえ、速やかに訓令の改正を行う予定です。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:清尾課長補佐、乾移動体推進係長、関根官
TEL:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
E-mail:mobile-telecom_atmark_ml.soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

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