総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2008号「UWB（超広帯域）無線システムの技術的条件」のうち「マイクロ波帯を用いたUWB無線システムの屋外利用の技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
UWB（超広帯域）無線システムは、広帯域の周波数を利用することで、近距離通信において数百Mbpsの高速通信を可能とするほか、高精度な測位等を可能とする無線システムです。平成18年に通信用途（3.4-4.8GHz帯、7.25-10.25GHz帯）、平成22年に衝突防止用車載レーダー用途（22-29GHz帯）、平成25年にセンサー用途（7.25-10.25GHz帯）等で制度化が行われていますが、通信用途やセンサー用途で使用されているUWB無線システムは、屋内利用に限定されています。一方で、諸外国においては屋内に限らず屋外での利用もされており、様々な利用シーンに活用されています。
近年、様々な利用シーンを想定したUWB無線システムの活用が検討されており、我が国においても、諸外国の技術基準と調和のとれた技術基準となるよう屋外利用等を求めるニーズが高まってきています。
こうしたニーズを踏まえ、UWB無線システムの屋外利用について、既存システムとの周波数共用を図りつつ、必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
別紙については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に本日（14日（水））情報通信審議会情報通信技術分科会 分科会長会見（13:55〜予定）終了後を目途に掲載するほか、総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
