報道資料

　総務省は、第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案について、平成30年12月14日(金)に、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）へ諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
　ついては、本日、当該指針を制定するとともに、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第3項の規定に基づき、第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定の申請期間を定め、以下のとおり認定申請を受け付けることとします。

　平成31年1月24日(木)8時30分から同年2月25日(月)17時15分までの間
　※郵送の場合は、同期間内必着とします。

　総務省本省（総合通信基盤局）又は総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所のいずれかとします。詳細は、下記の連絡先までお問い合わせください。

　開設計画の認定の申請の際に参考としていただくため、総務省電波利用ホームページの「第5世代移動通信システム」のページ（https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/ml/mobile/5g/index.htm）に「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル」を掲載しております。
 

【関係報道資料】 ○第5世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（平成30年12月14日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000367.html