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報道資料

令和元年6月18日

「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム(ローカル5G)の技術的条件等」

−情報通信審議会からの一部答申−
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム(ローカル5G)の技術的条件等」について一部答申を受けました。

1 背景

 将来の電波利用ニーズの更なる増加や身のまわりのあらゆる「モノ」がインターネットに繋がるIoT時代の本格的な到来に対応する新たな無線システムの早期実現に向けて、情報通信審議会では、平成28年10月より新世代モバイル通信システムの技術的条件に関する検討を行っています。
2020年に「第5世代移動通信システム(以下「5G」といいます。)」の実現が予定されており、5Gの「超高速」、「多数接続」、「超低遅延」といった特徴は、様々な産業への応用や地域の課題を解決する切り札として期待されています。
5Gの多岐に渡るニーズに応えるため、自治体や地域の企業などの様々な主体が柔軟に構築/利用可能なローカル5Gについて、基本コンセプト、免許の基本的な考え方及び技術的条件等について委員会報告がとりまとめられました。その結果について、「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム(ローカル5G)の技術的条件等」について、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
 

2 概要

 「地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム(ローカル5G)の技術的条件等」の一部答申は、別紙1PDFのとおりです。また、概要資料は、別紙2PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。

4 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】

○新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見の募集
-地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム(ローカル5G)の技術的条件等-(平成31年4月18日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000380.html
○新世代モバイル通信システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果
-地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム(ローカル5G)の技術的条件等-(令和元年6月17日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000384.html
連絡先
新世代モバイル通信システム委員会事務局
(総務省総合通信基盤局電波部移動通信課)
担当:大塚課長補佐、岡村官
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
電話: 03-5253-5111(代表)、03-5253-5895(直通)、03-5253-5946(FAX)
E-mail:landmobile-keikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。)
 

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