報道資料

　5Gは、今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラであり、デジタル田園都市国家構想を実現するため、都市と地方での一体的な整備が必要であります。これまで、5Gを全国に展開する基盤として、5G高度特定基地局（親局）の整備を中心に取り組んできましたが、今後は、国民が5Gの恩恵を実感できるよう、5G高度特定基地局の整備に加えて、5G基地局（子局）の整備の加速による人口カバー率の向上も重要となります。
　ついては、総務省は、5Gの面的なカバーを実現するため、携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ（代表取締役社長　井伊　基之）、KDDI株式会社（代表取締役社長　��橋　誠）/沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長　菅　隆志）、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO　宮川　潤一）及び楽天モバイル株式会社（代表取締役社長　山田　善久））に対し、5G基地局整備の加速化に関する措置を要請します。

　各事業者への要請の内容は、別添を御覧ください。