報道資料

　第5世代移動通信システム（5G）については、今後、トラヒックの増大が予想されており、全国的な整備が求められています。5Gの全国的な整備にあたっては、5Gに用いられる周波数の特性から、屋内を含めた広範囲なエリアに対して効率的にカバーする手段が求められるため、情報通信審議会では、令和3年12月より、中継設備の導入や、空中線電力及び利得の規定の見直し等に関する検討を行い、本日、「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けました。

　一部答申は、別紙1のとおりです。また、当該一部答申に関する新世代モバイル通信システム委員会報告概要資料は、別紙2のとおりです。

　総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規程の整備を速やかに行います。

○新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集　−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」−（令和5年5月1日（月）発表）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000584.html
 
○新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果　−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」−（令和5年6月20日（火）発表）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000595.html