本日、情報通信審議会 情報通信技術分科会（分科会長：坂内 正夫 国立情報学研究所所長）において、「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」の審議が開始されることになりました。
1 審議開始の背景
災害時においては、救助活動や復旧対策を迅速かつ円滑に行うため、災害現場の状況を的確に把握することが重要ですが、機動性に優れたヘリコプターを用いて上空から情報収集を行うことが有効です。
現在では、地上の無線局を中継してヘリコプターから映像の伝送を行う方式が使われていますが、運用範囲が地上の無線局の見通し範囲内に限られる制約があります。このため、耐災害性に優れ日本全体をカバーする通信衛星を利用することで、地上の無線局が設置されてない地域においても映像をリアルタイムで伝送することを可能とするヘリコプター衛星通信システム（ヘリサットシステム）（
別紙参照）に対するニーズが高まっており、平成21年1月に「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」のうち「標準画質レベルの動画及び音声の伝送が可能なシステムの技術的条件」について一部答申が取りまとめられたところです。
近年の放送のデジタル化等に伴い、ヘリコプター衛星通信システムにおける高画質映像伝送の実現への期待が高まっていることから、このたび、高画質映像伝送も可能なKu帯ヘリコプター衛星通信システムの導入に向けて、必要な技術的条件について審議を開始するものです。
2 審議内容
「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」（平成20年7月29日付け情報通信審議会諮問第2025号）に関して、高画質映像伝送も可能なKu帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件について審議が行われます。
3 今後の予定
総務省では、平成23年3月ころに答申を受け、その後、関係規定の整備を行う予定です。
