報道資料

　災害時においては、救助活動や復旧対策を迅速かつ円滑に行うため、災害現場の状況を的確に把握することが重要ですが、機動性に優れたヘリコプターを用いて上空から情報収集を行うことが有効です。
　現在では、地上の無線局を中継してヘリコプターから映像の伝送を行う方式が使われていますが、運用範囲が地上の無線局の見通し範囲内に限られる制約があります。このため、耐災害性に優れ広域をカバーする通信衛星を利用することで、地上の無線局が設置されてない地域においても映像をリアルタイムで伝送することを可能とするヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）に対する期待が高まっています。
　このような背景を踏まえ、平成20年7月29日から、情報通信審議会において、「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」についての審議が行われ、平成23年2月15日に答申されました。
　今般、本答申を踏まえ、ヘリサットの技術基準等を定めるため、電波法施行規則、無線局免許手続規則、無線局運用規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則並びに関係する告示及び訓令の各一部の改正を行うとともに、併せてESV（船上地球局）に係る告示の一部改正を行おうとするものです。

寄せられた意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、関係法令の改正を行う予定です。