報道資料

　総務省は、インマルサットGSPS型の導入等に向けた制度整備のため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の各一部を改正する省令案等を作成しました。
　つきましては、当該改正案について、平成23年12月28日（水）から平成24年1月30日（月）までの間、意見を募集します。

1　背景

　今般、大規模災害時における衛星携帯電話の有用性が改めて認知され、災害に対する備え等として衛星携帯電話へのニーズが高まっています。
　このような背景を踏まえ、我が国においてインマルサット衛星を用いた小型ハンディタイプを含む衛星携帯電話であるGSPS（Global Satellite Phone Services）型（以下、「GSPS型」という。）無線設備のサービス提供を可能とするため、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則並びに関係する告示等の一部改正を行おうとするものです。システムの概要については「参考」を参照してください。
　併せて、第3世代アルゴスシステムについて、簡易な操作として無線従事者不要で操作可能となるよう関係告示等の一部改正を行おうとするものです。

2　意見公募要領

（1）意見募集対象
　ア　GSPS型関係
　　　電波法施行規則の一部を改正する省令案（別添1：新旧対照表）
　　　無線設備規則の一部を改正する省令案（別添2：新旧対照表）
　　　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（別添3：新旧対照表）
　　　平成16年総務省告示第859号の一部を改正する告示案（別添4：新旧対照表）
　　　平成17年総務省告示第1226号の一部を改正する告示案（別添5：新旧対照表）
　　　平成19年総務省告示第653号の一部を改正する告示案（別添6：新旧対照表）
　　　平成15年総務省告示第344号の一部を改正する告示案（別添7：新旧対照表）
　　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別添8：新旧対照表）

　　○周波数割当計画
　　　平成20年総務省告示第714号の一部を変更する告示案（別添9：新旧対照表）

　イ　アルゴス関係
　　　平成2年郵政省告示第240号の一部を改正する告示案（別添10：新旧対照表）
　　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別添11：新旧対照表）

（2）意見の募集期間
　　　平成24年1月30日（月）必着（郵送についても､同日必着とします｡）

　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。　なお、意見募集対象については、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

　寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問・答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。