総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 無線設備規則の一部を改正する省令案等についての意見募集

報道資料

平成25年4月30日

無線設備規則の一部を改正する省令案等についての意見募集

− 3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの導入等 −
 総務省は、3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの導入のため、無線設備規則の一部を改正する省令案等について、平成25年5月1日(水)から同年5月30日(木)までの間、意見を募集します。

1 改正の背景等

 海洋レーダーは、陸上から海上に向けて電波を発射し、波浪によるエコー(海面の波による凹凸に共鳴して散乱する反射波)から、海流(流向、流速)等を測定するものです。
 我が国では、国土交通省、海上保安庁、独立行政法人情報通信研究機構、大学などが、全国数十カ所で海流等の観測に適している3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの実験試験局を開設し、海流等の観測や海洋漂流物等の追跡・探査に関する研究を行っています。
 また、昨年1月及び2月に開催された「2012年世界無線通信会議(WRC-12)」で短波帯等に無線標定業務が新たに分配され、3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの実運用が可能となりました。
 これにより、今後、3-50MHz帯を使用する海洋レーダーによる海流等の観測や海洋漂流物等の追跡・探査を幅広く行うことができることとなり、気象海象情報の観測への応用や船舶の安全な航行への貢献が期待されます。
 今般、3-50MHz帯を使用する海洋レーダーの技術的条件が情報通信審議会で取りまとめられたため関係規定の整備を行うものです。

2 改正の概要

(1)海洋レーダーの技術的条件を追加する。
(2)海洋レーダーの運用中に20分を超えない間隔で自局の呼出符号を送信することを規定する。
(3)その他規定の整備を行う。

3 意見公募要領

意見公募対象:無線設備規則の一部を改正する省令案等PDF
意見提出期限:平成25年5月30日(木)午後5時(郵送の場合は同日付け必着)
意見公募要領は別紙PDFのとおりです。
 なお、改正案(新旧対照表)については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

4 今後の予定

寄せられた意見を踏まえ、省令等の改正を速やかに行う予定です。
連絡先
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
    総務省総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
担当:保坂課長補佐、山下
電話:(直通)03-5253-5901
    (代表)03-5253-5111 内線5901
FAX:03-5253-5903
E-mail:maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」として表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る