報道資料
平成28年1月21日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
−公共業務用の無線局(通信事項が航空保安事務に関する事項であるものに限る。)の
免許主体に関する審査基準の改正−
総務省は、仙台空港の民営化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の運営権譲渡が予定されていることから、これらの空港の運営権を有することとなる者が、引き続き無線局を運用可能とするため、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案を作成しました。
つきましては、当該改正案について、平成28年1月22日(金)から同年2月22日(月)までの間、意見募集を行います。
1 改正の概要
総務省は、仙台空港の民営化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の運営権譲渡が予定されていることから、これらの空港の運営権を有することとなる者が、引き続き無線局を運用可能とするため、公共業務用の無線局(通信事項が航空保安事務に関する事項であるものに限る。)の免許主体に関する審査基準に当該者の地位を追加します。
2 意見公募要領
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。
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