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報道資料

平成30年6月8日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

−衛星AIS(船舶地球局)の導入及びAISの通信操作の緩和−
 総務省は、衛星AIS(船舶地球局)の導入及びAISの通信操作の緩和を図るため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案等について、平成30年4月17日(火)から同年5月21日(月)までの間、意見募集を実施しましたが、意見の提出はありませんでした。
 また、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

1 経緯

 船舶に設置する船舶自動識別装置(以下「AIS」という。)は、周囲の船舶局や海岸局に対して、船名・針路・位置・速度等の情報を自動的に送受信して周囲の船舶の動静を把握することにより、船舶の航行の安全を図るシステムです。
 国際電気通信連合において、AIS用の周波数等について人工衛星を中継して通信を行う海上移動衛星業務にも利用することが決議され、無線通信規則が改正されたことを踏まえ、我が国においても人工衛星を中継したAISの実用化に向けて、船舶局及び船舶地球局の定義の見直し等、必要な規定の整備を行うため、平成29年5月に電波法の一部改正を行ってきたところです。
 本改正は、昨年の電波法の一部改正を踏まえ、衛星AIS(船舶地球局)の導入及びAISの通信操作の緩和を図るため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成30年4月17日(火)から同年5月21日(月)までの間、意見募集を実施しました。
 
 ※ 船舶自動識別装置(AIS:Automatic Identification System)

2 意見募集の対象

  (1) 電波法施行規則の一部を改正する省令案
  (2) 無線局免許手続規則の一部を改正する省令案
  (3) 登録検査等事業者等規則の一部を改正する省令案
  (4) 平成23年総務省告示第278号の一部を変更する告示案
  (5) 平成23年総務省告示第279号の一部を変更する告示案
  (6) 平成5年総務省告示第553号の一部を変更する告示案

3 意見募集の結果

 本改正案等に対する意見の提出はありませんでした。

4 電波監理審議会からの答申

 意見募集の結果を踏まえ、意見募集の対象のうち、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

5 今後の予定

 総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

【関係報道資料】
 ・電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集(平成30年4月16日)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000161.html
 
連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:伊藤課長補佐、三木係長
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話: 03-5253-5111(内線5901)
FAX: 03-5253-5903
E-mail: maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
 
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