総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集

報道資料

平成30年10月26日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集

 総務省は、地上型衛星航法補強システム(GBAS)を導入するため、電波法施行規則等の一部改正案等を作成しました。
 つきましては、同改正案等について、平成30年10月27日(土)から同年11月26日(月)までの間、意見募集を行います。

1 背景及び概要

 総務省では、平成30年9月12日に地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件について、情報通信審議会から一部答申を受けたところです。
 今般、これを踏まえ、当該システムを導入するため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。
 
 ※ 地上から航空機に対し、無線測位衛星からの測位情報の精度や安全性を向上させる補強信号、航空機の進入降下経路情報を送信し、航空機を安全に滑走路に誘導するためのシステム。無線測位衛星、地上装置及び機上装置で構成される。

2 意見公募対象及び意見公募要領等

3 今後の予定

寄せられた意見を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。

4 資料の入手方法

 資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(26日(金))14時を目処に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

【参考】

○ 航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集−地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件−(平成30年7月19日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000171.html
○ 航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果−地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件−(平成30年9月7日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000175.html
○ 地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件 情報通信審議会からの一部答申(平成30年9月12日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000177.html
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
伊藤課長補佐、長澤係長
電話:(代表)03-5253-5111(内線5902)
(直通)03-5253-5902
FAX: 03-5253-5903
E-mail:aeronautical.radio_atmark_ml.soumu.go.jp
 
【周波数割当計画の変更案について】
総合通信基盤局電波部電波政策課
竹下周波数調整官、塚本係長
電話:(代表)03-5253-5111(内線5875)
(直通)03-5253-5875
FAX: 03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
 
※  スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」として表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る