総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

報道資料

令和5年9月14日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

−衛星非常用位置指示無線標識の周波数の追加等−
 総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和5年9月15日(金)から同年10月16日(月)までの間、意見を募集します。

概要

 衛星通信を利用した衛星非常用位置指示無線標識(EPIRB:Emergency Position Indicate Radio Beacon)、航空機用救命無線機(ELT:Emergency Locator Transmitter)等は、遭難等の非常時において、コスパス・サーサット(Cospas-Sarsat)衛星を介して遭難通信を行うビーコンシステムです。
 今般、国際海事機関(IMO)の第471回海上安全委員会(MSC.101)決議により、同システムに第2世代ビーコン用の周波数等が追加されたことから、我が国においても当該周波数を使用して遭難通信を行えるようにするため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、同案等に対する意見募集を実施します。

意見公募対象

別添1から別添6PDFまで(一覧は別紙1PDFのとおり。)

意見公募要領

別紙2PDFのとおり。

意見の提出期間

 令和5年9月15日(金)から同年10月16日(月)まで(必着)
 (郵送については、締切日の消印まで有効とします。)

今後の予定

 意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)へ諮問し、同審議会の答申に基づき関係省令等の改正を行う予定です。

資料の入手方法

 別紙1及び別紙2並びに別添1から別添6までの資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課(中央合同庁舎第2号館10階)において配布するとともに、閲覧に供します。
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館10階
電話: 03-5253-5816
担当:長澤課長補佐、新井海上係長
E-mail: maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
【周波数割当計画の変更案について】
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館10階
電話: 03-5253-5875
担当:渡辺周波数調整官、塚本第三計画係長
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る