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報道資料

令和6年2月13日

「海上無線通信設備の技術的条件」のうち 「9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの技術的条件」に関する 情報通信審議会からの一部答申

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)から、平成2年4月23日付け諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの技術的条件」について一部答申を受けました。

1 概要

 情報通信審議会 情報通信技術分科会 航空・海上無線通信委員会では、令和5年5月から、電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの技術的条件」について、無線従事者資格を有しない者が操作可能な範囲を拡大するための技術的条件に関する検討を行い、本日、情報通信審議会から一部答申を受けたものです。

2 一部答申

 一部答申は、別紙1PDFのとおりです。また、概要資料は、別紙2PDFのとおりです。

3 資料配布等

 総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

4 今後の予定

 総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに関係制度の改正等を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
           中央合同庁舎2号館
電話: 03-5253-5816
担当:長澤課長補佐、川津海上係長
E-mail: maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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