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報道資料

平成23年5月17日

電波利用環境委員会の局所吸収指針の在り方に関する情報通信審議会からの答申

　総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳　卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社会長）から、平成21年7月28日付け諮問第2030号「局所吸収指針の在り方」に関する答申を受けました。

　我が国では、より安心して安全に電波を利用できる環境の整備に向け、電波防護のための指針（電気通信技術審議会答申「電波利用における人体の防護指針」（平成2年6月）及び「電波利用における人体防護の在り方」（平成9年4月））を策定し、それに基づき電波法令による規制を導入しているところです。

　このうち、携帯電話端末など体に近づけて使用する無線機器に対する指針（局所吸収指針）では、3GHzまでの周波数帯を適用範囲としていますが、今後、無線LANや第4 世代携帯電話等により3GHz以上の周波数帯の利用の進展が見込まれることから、この周波数帯についての指針の策定が必要となっています。

　このような状況を踏まえ、3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について審議が行われ、本日、情報通信審議会から諮問第2030号「局所吸収指針の在り方」（平成21年7月28日諮問）について、別添(PDF)のとおり答申を受けました。

　答申の概要は、別紙(PDF)のとおりです

　総務省では、本答申の内容を関係省庁や関係団体等に広く周知するとともに、今後、制度整備に向けて所要の検討を行うこととしています。

◎関係報道資料

・　電波利用環境委員会報告（案）に対する意見の募集（3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について）（平成23年2月22日発表）

・　電波利用環境委員会報告（案）に対する意見の募集の結果（3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について）（平成23年4月22日発表）

連絡先: 総合通信基盤局電波部電波環境課
生体電磁環境係
TEL：03-5253-5905
FAX：03-5253-5914
e-mail：sar-shishin_atmark_soumu.go.jp
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