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報道資料

平成24年4月20日

特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

― 無線標定、気象援助局、移動体検知センサー用特定小電力機器、26GHz帯UWBレーダー、200MHz帯移動無線通信用陸上移動局等の試験方法の追加等 ―
 総務省は、平成16年総務省告示第88号(特性試験の試験方法を定める件。以下「告示」といいます。)の一部を改正する告示案について、平成24年3月9日から同年4月9日までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。
 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。

1 改正の背景

 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」といいます。)等が改正され、無線標定、気象援助局、移動体検知センサー用特定小電力機器、26GHz帯UWBレーダー、200MHz帯移動無線通信用陸上移動局等が導入されたこと等に伴い、証明規則別表第1号1(3)の規定に基づき、告示の一部を改正することとしました。

2 告示案の概要

 告示を改正し、次の(1)から(3)までに係る特性試験の試験方法を改めるとともに、(4)及び(5)に係る特性試験の試験方法を新たに追加します。
(1) 無線標定
               【別表第11 証明規則第2条第1項第2号に掲げる無線設備の試験方法】
(2) 気象援助局(ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットのものに限る。)
              【別表第14 証明規則第2条第1項第3号の2に掲げる無線設備の試験方法】
(3) 移動体検知センサー用特定小電力機器
       【別表第22第16 平成元年郵政省告示第42号第13項に掲げる無線設備の試験方法】
(4) 26GHz帯UWBレーダー
            【別表第81 証明規則第2条第1項第47号の2に掲げる無線設備の試験方法】
(5) 200MHz帯移動無線通信用陸上移動局等
       【別表第82 証明規則第2条第1項第61号及び第62号に掲げる無線設備の試験方法】

3 意見募集の結果

 告示の一部を改正する告示案について、平成24年3月9日から同年4月9日までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

4 今後の予定

 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。

【関連報道資料】

特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集
−無線標定、気象援助局、移動体検知センサー用特定小電力機器、26GHz帯UWBレーダー、 200MHz帯移動無線通信用陸上移動局等の試験方法の追加等−(平成24年3月8日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000031.html
連絡先
 総合通信基盤局 電波部 電波環境課  
 山下電波環境推進官、加藤係長 
 TEL (代表)03−5253−5111 内線 5908   
     (直通)03−5253−5908  
 FAX 03−5253−5914  
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