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報道資料

平成25年3月15日
総合通信基盤局

技術基準適合自己確認制度の対象拡大に係る省令改正案についての意見募集

 総務省は、「電波有効利用の促進に関する検討会」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)の報告等を踏まえ、技術基準適合自己確認制度の対象を拡大するため、電波法関係省令の改正案を作成しました。
 つきましては、同改正案について、平成25年3月16日(土)から同年4月15日(月)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 平成24年12月に取りまとめられた「電波有効利用の促進に関する検討会」の報告等を踏まえ、携帯電話端末、PHS端末等と同一筐体に収められている無線LAN(小電力データ通信システム)について、新たに電波法に基づく技術基準適合自己確認制度の対象とするため、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正を行います(改正の概要は別紙1のとおりです。)。

2 意見公募要領等

(1) 意見公募対象
  ・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案(別紙2
(2) 意見提出期限
  平成25年4月15日(月)午後5時(必着)(郵送の場合も、同日付け必着)
  なお、詳細については、別紙3を御覧ください。

3 今後の予定

 寄せられた意見を踏まえ、速やかに関係省令を改正する予定です。
連絡先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
総合通信基盤局電波部電波環境課
  小笠原電波環境推進官、菊池主査
   電話:03-5253-5908
   FAX:03-5253-5914
   E-mail:ninshou_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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