報道資料
平成25年12月13日
総合通信基盤局電波部電波環境課
登録検査等事業者等制度における判定員等の資格要件の緩和に関する意見募集
「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」(座長:山内弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授)の「アドホック会合」において、登録検査等事業者等制度における判定員の資格要件の緩和に向けた検討が行われ、この度、その取りまとめが同研究会に報告されました。
総務省は、速やかに制度整備を行うため、その取りまとめについて、平成25年12月16日(月)から平成26年1月20日(月)までの間、意見募集を行います。
1 概要
「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」において、複数の構成員(携帯電話事業者)から、「携帯電話の基地局整備を円滑に進めていく上では、整備した基地局の定期検査を円滑に実施していくことが必要であるが、点検結果の判定を行う判定員が不足しており、判定員の資格要件を見直すことが必要である」旨の要望が出され、当該要望を受け、同研究会の「アドホック会合」において検討を行ってきました。この度、その検討結果が取りまとめられました(概要:
別紙1)ので、意見募集を行います。
なお、本件については、「規制改革ホットライン」においても、同様の趣旨の要望が提出されています。
2 意見公募要領等
(1) 意見公募対象
「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の登録検査等事業者等制度における
判定員等の資格要件の緩和に関する取りまとめ(
別紙2)
(2) 意見提出期限
平成26年1月20日(月)午後5時(必着)(郵送の場合も、同日付け必着)
なお、詳細については
別紙3を御覧ください。
3 今後の予定
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