報道資料
平成26年2月10日
総合通信基盤局電波部電波環境課
登録検査等事業者等制度における判定員等の資格要件の緩和に関する意見募集の結果
総務省では、平成25年12月16日（月）から平成26年1月20日（月）までの間、「登録検査等事業者等制度における判定員等の資格要件の緩和に関するとりまとめ」に対する意見募集を行いました。
この度、本意見募集において提出いただいた意見及びそれに対する研究会の考え方がとりまとめられましたので公表します。
1 経緯
「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」（座長：山内弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授）において、「携帯電話の基地局整備を円滑に進めていく上では、整備した基地局の定期検査を円滑に実施していくことが必要であるが、点検結果の判定を行う判定員が不足しており、判定員の資格要件を見直すことが必要である」旨の要望が出されました。
当該要望を受け、同研究会にアドホック会合を設置し検討を行い、その検討結果を第3回研究会（平成25年11月26日）に報告し、了承をいただきました。
この了承された報告について、平成25年12月16日から平成26年1月20日までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見が提出され、提出いただいた意見と当該意見に対する研究会の考え方を第5回研究会（平成26年2月4日）で議論し、了承いただきました。
2 意見募集の結果
意見募集の結果、5者から意見の提出がありました。
提出された意見及びそれに対する研究会の考え方は
別添のとおりです。
3 今後の予定
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