報道資料

無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」といいます。）等が改正され、次世代高速無線LANシステムが導入されたことに伴い、証明規則別表第1号1(3)の規定に基づき、告示の一部を改正することとしました。

告示を改正し、次の特性試験の試験方法を改めるとともに、規定の整備等を行います。
・小電力データ通信システム【別表第45 証明規則第2条第1項第19号の3、第19号の3の2及び第19号の3の3に掲げる無線設備の試験方法】【新旧対照表】

意見募集対象：特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案（別添：新旧対照表）
意見提出期限：平成26年7月23日（水）午後5時（必着）（郵送の場合、同日付けの消印有効）
    詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
    なお、告示案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

寄せられた意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。