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報道資料

平成26年8月29日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集

−情報通信審議会からの一部答申を踏まえた省令案等の一部改正について−
 総務省は、情報通信審議会からの一部答申を踏まえ、高周波利用設備のうち、工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法を見直すための電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成26年8月30日(土)から同年10月1日(水)までの間、意見を募集します。

1 改正概要

 情報通信審議会からの一部答申(「国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格」のうち、「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」)(平成26年3月)を踏まえ、高周波利用設備のうち、工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法を見直すために、関連する電波法施行規則等の一部を改正します(概要は別紙1PDFのとおりです)。

2 意見公募要領等

 (1)意見公募対象
   ・電波法施行規則の一部を改正する省令案(別紙2PDF
   ・無線局免許手続規則の一部を改正する省令案(別紙3PDF
   ・無線設備規則の一部を改正する省令案(別紙4PDF
   ・超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発
    射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める告示案(別紙5PDF
   ・通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射に
    よる磁界強度又は電界強度の測定方法を定める告示案(別紙6PDF
   ・昭和46年郵政省告示第257号(通信設備以外の高周波利用設備から発射される基本波又はスプリアス発射による
    電界強度の最大許容値の特例を定める件)の一部を改正する告示案(別紙7PDF
   ・平成14年総務省告示第544号(高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める
    件)の一部を改正する告示案(別紙8PDF
   ・平成18年総務省告示第315号(妨害波電圧、放射妨害波及び妨害波電力の測定方法)の一部を改正する告示案
    (別紙9PDF
 (2)意見提出期限
    平成26年10月1日(水)17時(必着)(郵送の場合も、同日必着)
    詳細については、別紙10PDFの意見公募要領を御覧ください。
    なお、省令改正案等については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の
   総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧
   に供することとします。

3 今後の予定

 寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問・答申を踏まえ、省令等の改正を行う予定です。

【関係報道資料】

○国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格に関する情報通信審議会からの一部答申(平成26年3月25日)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000058.html
連絡先
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2−1−2
    総務省総合通信基盤局電波部電波環境課
担当:川口電波監視官、野村電磁障害係長
電話:(直通)03-5253-5905
     (代表)03-5253-5111 内線5905
FAX:03-5253-5914
E-mail:densyokakari_atmark_soumu.go.jp

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