報道資料

　情報通信審議会からの一部答申（「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格」のうち、「電気照明及び類似機器の無線妨害波特性の許容値と測定法」）（平成27年9月8日）を受けて、高周波利用設備のうち、無電極放電ランプからの妨害波の許容値及び測定法を見直すために、関連する電波法施行規則等の一部を改正します。

　（1）意見公募対象
　　・電波法施行規則の一部を改正する省令案（別添1）
　　・平成18年総務省告示第315号（妨害波電圧、放射妨害波の磁界強度及び妨害波電力の測定方法を定める件）の一部を改正する告示（別添2）
　　・平成14年総務省告示第544号（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件）の一部を改正する告示（別添3）
　（2）意見提出期限
　　平成27年12月18日（金）（必着）（郵送の場合も、同日必着）
　　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。 なお、省令改正案等については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布、閲覧することとします。

　寄せられた意見を受けて、省令等の改正を行う予定です。

　○国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格に関する情報通信審議会からの一部答申（平成27年9月11日）
　（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000107.html）