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報道資料

平成28年12月16日

情報通信研究機構に対する電波法の遵守についての厳重注意

 総務省は、平成28年12月16日(金)に、国立研究開発法人 情報通信研究機構(理事長代行:黒瀬 泰平)から、同機構における高周波利用設備の申請漏れの状況等に関し、報告を受けるとともに、同機構に対して電波法の遵守を徹底するよう厳重注意を行いました。
 本日、総務省は、情報通信研究機構から、高周波利用設備の許可申請に漏れがあり、設備が設置・運用されていた状況等について報告を受け、同機構に対し、電波法の遵守及び再発防止を徹底するよう厳重注意を行いました。

(参考)
 ○電波法(抜粋)
 (高周波利用設備)
  第100条 左に掲げる設備を設置しようとする者は、当該設備につき、総務大臣の許可を受けなければならない。
   一 電線路に十キロヘルツ以上の高周波電流を通ずる電信、電話その他の通信設備(ケーブル搬送設備、平衡二
     線式裸線搬送設備その他総務省令で定める通信設備を除く。)
   二 無線設備及び前号の設備以外の設備であつて十キロヘルツ以上の高周波電流を利用するもののうち、総務省
     令で定めるもの
  2〜5 (略)
連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
谷口電波監視官、柴田電磁障害係長
TEL:03-5253-5905
FAX:03-5253-5914

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