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報道資料

平成30年8月3日

「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち
医療施設を対象とするもの)」の交付決定

 総務省は、本日、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。

1 補助金の交付先

  公益社団法人 移動通信基盤整備協会

2 事業概要

対象施設 総事業費
(千円)
補助金額
(千円)
サービス提供予定事業者
山形県立中央病院 114,609 38,203 (株)NTTドコモ
KDDI(株)
ソフトバンク(株)
岐阜大学医学部附属病院 71,224 23,741
大津赤十字病院 95,327 31,775
〇無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)の概要
 道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設(※)の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
 1 事業主体:一般社団法人等
 2 対象地域:道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
 3 補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等)
 4 補助率:道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3
  (※)支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院としています。
 

【関連報道資料】

 「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」に係る提案の公募(平成30年4月13日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_04000500.html
連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
担当:生体電磁環境係
TEL:(直通)03-5253-5905
    (代表)03-5253-5111 内線 5905
FAX:03-5253-5914
E-mail(注):d-bougo/atmark/soumu.go.jp

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