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報道資料

平成30年9月12日

高周波領域における電波防護指針の在り方

― 情報通信審議会からの一部答申 ―
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から、平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「高周波領域における電波防護指針の在り方」に関する一部答申を受けました。

1 背景

 電波の人体への影響については、人体に影響を及ぼさない電波の強さの指針値等を「電波防護指針」(平成2年電気通信技術審議会答申等(※))として定め、その指針値の一部を電波法令による規制として導入することにより、我が国における電波利用の安全性を確保してきました。
 携帯電話端末等の無線機器に関する技術の進展に伴い、2020年にサービス実現が期待されている第5世代移動通信システム(5G)をはじめ、6GHzを超える周波数帯を利用する無線機器が人体に近接して使用されることが想定されています。
 我が国では、6GHzを超える周波数帯において、人体から10cm以内で使用する携帯電話端末等の無線機器が発射する電波から人体を防護するための指針値が規定されていないことから、国際的な動向も踏まえつつ、最新の科学的知見に基づいた適切な人体の防護を確保するための検討が進められ、本日、情報通信審議会から「電波防護指針の在り方」のうち「高周波領域における電波防護指針の在り方」について一部答申を受けました。

(*)  諮問第38号「電波利用における人体の防護指針」についての電気通信技術審議会答申 (H2.6.5)、
      諮問第89号「電波利用における人体防護の在り方」についての同答申(H9.4.24)、
      諮問第2030号「局所吸収指針の在り方」についての情報通信審議会答申(H23.5.7)、
      諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「低周波領域(10kHz以上10MHz以下)における
   電波防護指針の在り方」についての同一部答申(H27.3.12)
 

2 概要

 「電波防護指針の在り方」のうち「高周波領域における電波防護指針の在り方」の一部答申は、別紙PDFのとおりです。
 

3 今後の予定

 総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。

4 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp別ウィンドウで開きます)の「報道資料」欄に本日(12日(水))15時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
 

【関係報道資料】

○ 電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集
    ― 高周波領域における電波防護指針の在り方 ―(平成30年7月24日)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000181.html別ウィンドウで開きます
○ 電波利用環境委員会報告(案)に対する意見募集の結果
    ― 高周波領域における電波防護指針の在り方 ―(平成30年9月10日)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000183.html別ウィンドウで開きます
 
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係
住所:〒100-8926
          東京都千代田区霞が関2−1−2
          中央合同庁舎第2号館
TEL:03−5253-5905
FAX:03- 5253-5914
E-mail(注) :d-bougo/atmark/soumu.go.jp
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