総務省は「不法電波に待ったなし！」をキャッチフレーズに、令和元年6月1日（土）
※から同年6月10日（月）までを電波利用環境保護周知啓発強化期間として、電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行います。
また、6月中の1か月間は、不法無線局の取締りを強化する期間として、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。
※ 6月1日は「電波の日」です。「電波の日」は、昭和25年（1950年）に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府専掌であった電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して設けられました。
1 電波利用環境保護周知啓発強化期間
（1）期間
令和元年6月1日（土）から同年6月10日（月）まで
（2）主な周知啓発活動
ア 各種新聞への広告掲載
イ 公共交通機関、駅等へのポスターの掲出
ウ 関係団体等に対してポスター及びリーフレットの配布
エ 全国の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）において電波教室などの周知啓発活動等を開催
（詳しくは、最寄りの総合通信局にお問い合わせください。）
2 不法無線局対策の強化
（1）期間
令和元年6月1日（土）から同年6月30日（日）まで
（2）強化活動
取締り強化期間として重点的に不法無線局の取締りを実施
3 協力省庁及び団体（順不同）
警察庁、出入国在留管理庁、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、海上保安庁、受信環境クリーン中央協議会、一般社団法人全国陸上無線協会、一般社団法人全国自動車無線連合会、一般社団法人全国漁業無線協会、一般社団法人全国船舶無線協会、一般社団法人日本アマチュア無線連盟、一般財団法人日本ラジコン電波安全協会、モータースポーツ無線協会、公益社団法人全日本トラック協会、公益社団法人全国産業資源循環連合会及び日本郵政株式会社
4 令和元年度電波利用環境保護活動用ポスター
