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報道資料

平成29年1月31日

「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」の公表

 IoT推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえつつ利活用の促進を図るため、事業者が、生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を作成しましたので公表します。

1.背景・経緯

 総務省及び経済産業省が事務局を務める「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」(座長:森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授)では、「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」(座長:菊池浩明 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科教授)を設置し、事業者の利活用ニーズが高い一方で、生活者とのコミュニケーションに課題があるカメラ画像について、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。
 今般、同サブワーキンググループでの議論及び意見募集でいただいたご意見を踏まえ、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」が策定されましたので、別紙の通り公表します。

2.ガイドブックの概要

(1) 位置づけ
 生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするものです(記載された配慮事項を事業者へ強制するものではありません)。これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定が期待されます。
 
(2) 適用対象
 個人情報保護法等関係法令を遵守し、個人を特定する以外の目的でのカメラ画像の利活用を検討する事業者。
※ 防犯目的で取得されるカメラ画像の取扱いは対象外

(3) 配慮事項
 基本原則及び利活用の過程(事前告知時、取得時、取扱い時、管理時)ごとに、配慮事項を整理。
 
(4) 適用ケース
 1) 店舗内設置カメラ(属性の推定)
 2) 店舗内設置カメラ(人の行動履歴の生成)
 3) 屋外に向けたカメラ(人物形状の計測)
 4) 屋外に向けたカメラ(写り込みが発生し得る風景画像の取得)
 5) 駅構内設置カメラ(人物の滞留状況把握)
 
 本ガイドブックは、事業者によるユースケース等の情報を参考に、配慮事項等の検討を重ねたものです。このため、これが最終版ということではなく、ユースケース等の検討を積み重ね、カメラ画像の利活用を更に促進するよう、ガイドブックの改訂を図っていくこととしています。
 本ガイドブックが有効に活用され、カメラ画像の利活用が具体的に進むことが期待されます。

3.公表資料

連絡先
総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部 消費者行政第二課
(担当:寺本課長補佐、渡邊専門職、小澤係長)
電話:03-5253-5847(直通)
FAX:03-5253-5868

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