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報道資料

平成30年8月16日

電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次取りまとめ（案）に対する意見募集

　総務省では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して電気通信事業者が適正な対処を講じることが出来るよう検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」（座長：佐伯仁志 東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催しています。
　今般、同研究会のワーキンググループにおける議論を取りまとめた「第三次取りまとめ（案）」について、平成30年8月17日（金）から同年8月30日（木）までの間、広く意見を募集します。

1．意見募集要領等

　意見募集対象： 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次取りまとめ（案）」（別紙1）PDF
　意見提出期間：平成30年8月17日（金）から平成30年8月30日（木）まで（必着）
　※郵送の場合も、同日付け必着。詳細は、意見公募要領（別紙2）PDFを御覧ください。

　なお、意見募集対象及び意見公募要領は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に、本日（16日（木））14時を目途に掲載するほか、「報道発表欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
　また、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課において、配布又は閲覧に供します。

 

2．今後の予定

　提出された御意見を踏まえ、後日開催予定の研究会において検討を行い、取りまとめる予定です。
 

【参考】電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会

連絡先
【連絡先】
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
  担当：島田課長補佐、久保田係長、中野官
  住所：〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
  中央合同庁舎2号館
  電話：（代表）03-5253-5111 （直通）03-5253-5847
FAX：03-5253-5868
E-mail：cyberken_atmark_ml.soumu.go.jp
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