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報道資料

平成30年9月26日

「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ」及び意見募集結果の公表

 総務省では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して電気通信事業者が適正な対処を講ずることが出来るよう検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」(座長:佐伯仁志 東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催しています。
 今般、同研究会において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。また、同策定に先立ち、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ(案)」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果をあわせて公表します。

1.経緯等

 総務省では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して電気通信事業者が適正な対処を講ずることが出来るよう検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催し、検討を進めてきました。
 平成30年8月に「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ(案)」が策定され、同年8月17日から8月30日までの間、意見募集を行い、3者から8件の意見を提出いただきました。今般、いただいた意見を踏まえ、同研究会において、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。あわせて、意見募集の結果についても公表します。

2.公表資料

「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ」PDF(別紙1)
「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次とりまとめ(案)」に対する意見募集の結果についてPDF(別紙2)
 
 なお、別紙1及び別紙2は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に、本日(26日(水))14時を目途に掲載するほか、「報道発表欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 また、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課において、配布又は閲覧に供します。

【参考】

 ○ 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
   http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/index.html
 ○ 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
        第三次取りまとめ(案)に対する意見募集(平成30年8月16日)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000046.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
  担当:島田課長補佐、久保田係長、中野官
  電話:03-5253-5847(直通)
 FAX:03-5253-5868
サイバーセキュリティ統括官室
  担当:後藤参事官補佐、青木主査、遠藤官
  電話:03-5253-5749(直通)
 FAX:03-5253-5752

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