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報道資料

平成31年2月15日

プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書(案)に対する意見募集

 総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において取りまとめた中間報告書(案)について、平成31年(2019年)2月16日(土)から同年3月8日(金)までの間、意見を募集します。

1 意見募集対象

 プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書(案)(別添1PDFのとおり)

2 概要

 本研究会では、平成30年(2018年)10月からプラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を進め、第5回会合(平成31年(2019年)1月21日)において示した主要論点(案)の討議を踏まえ、今般、中間報告書(案)を取りまとめたことから、本案について広く意見を募集するものです。
 なお、「プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書(案)」は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に本日(15日(金))14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
 

3 意見募集の要領

 別添2PDFのとおり(別添:意見書提出様式WORD
 

4 募集期限

 平成31年(2019年)3月8日(金)17時(必着)(郵送の場合も同日必着とします。)

5 留意事項

 提出いただいた意見については、意見、提出者の氏名(法人等にあってはその名称)、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
 また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
 

6 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、中間報告書を取りまとめる予定です。 

<関連資料>

○「プラットフォームサービスに関する研究会」配布資料等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
担当:佐藤課長補佐、今村専門職、行徳官
電話:03-5253-5843
FAX:03-5253-5868
電子メールアドレス:platform_service _atmark_soumu.go.jp
 
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)

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