総務省は、本日、LINE株式会社(代表取締役社長 出澤 剛)に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。
総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社(代表取締役社長 出澤 剛)に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。
社内システムに関する安全管理措置等や利用者に対する説明に関して一部不十分なところがあったと認められること等に鑑み、本日、総務省は、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書(別紙)により指導を行いました。