報道資料

（1）新ICT利活用サービス創出支援事業の概要
　情報通信技術（ICT）は、我が国が抱える様々な課題の解決、新たな需要と雇用の創造、国際競争力の強化等を実現するための重要な鍵であり、経済・社会のあらゆる分野においてICTの徹底利活用を促進することにより日本の総合力を発揮し、「強い経済」を実現することが求められています。
　このため、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現するプロジェクトの実施を委託します。

（2）電子出版を巡る動向
　米国企業を中心に電子出版に係る取組が世界的に活発化し、我が国と諸外国との間で電子出版の提供・利用に大きな格差が生ずることが懸念されたため、平成22年3月から総務省、文部科学省、経済産業省の副大臣・大臣政務官による共同懇談会として、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」（以下「三省共同懇談会」）が開催されました。同年6月28日に「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告（以下「報告書」）が公表され、電子出版の流通の進展に向けて、知の拡大再生産の実現、オープン型電子出版環境の実現、知のインフラへのアクセス環境の整備、利用者の安心・安全の確保に向けたアクションプランが示されたところです。
　また、「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）、「知的財産推進計画2010」（平成22年5月21日知的財産戦略本部）、「新たな成長戦略ビジョン−原口ビジョンII−」（平成22年5月6日総務省）」においても電子書籍の普及、電子出版の流通促進が示されております。
　三省共同懇談会の開催や電子出版に関する上述の政府方針の策定後、海外のみならず国内においても電子出版を巡って様々な動きが活発化しており、我が国の電子出版市場の着実な発展のため、電子出版に関する技術的課題の解決、電子出版ビジネスの基盤となる技術の確立、民間による標準規格の策定やルールの確立が急務となっています。

（3）平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」の実施テーマ
　平成22年度の本事業は、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場において、電子出版に関する技術的課題の解決、電子出版ビジネスの基盤となる技術の確立、民間による標準規格の策定やルールの確立が急務となっていることを踏まえ、出版分野に係る新ICT利活用サービスの創出を推進することとし、出版分野へのICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現することを目的とします。

　具体的には、三省共同懇談会の報告書が示した次の課題1）から7）に関して、提案を公募します。なお、1）から7）の課題ごとに委託先の候補となる民間法人等を選定します。

　1）国内ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の共通化に向けた環境整備
　　　（報告書で掲げられた「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」の設置・運営を含む。）
　2）書誌情報（MARC等）フォーマットの確立に向けた環境整備
　　　（報告書で掲げられた「電子出版書誌データフォーマット標準化会議（仮称）」の設置・運営を含む。）
　3）　メタデータの相互運用性の確保に向けた環境整備
　4）　記事、目次等の単位で細分化されたコンテンツ配信等の実現に向けた環境整備
　5）　電子出版のアクセシビリティの確保
　6）　書店を通じた電子出版と紙の出版物のシナジー効果の発揮
　7）　その他電子出版の制作・流通の促進に向けた環境整備