平成24年3月8日付けで、ITU-T(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)において審議が進められ、日本が提案・主張してきた内容が盛り込まれた「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法（L.1410）」がITU-T勧告となりました。
1 経緯等
総務省では、ICT利活用による環境問題の解決に資するため、「ICTシステムそのもののグリーン化:Green of ICT※」と「ICTの徹底活用による各分野のグリーン化:Green by ICT※※」の双方について積極的に取り組んでいます。この度、ICT利活用による環境負荷軽減の効果を評価するもののうち「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」が平成24年3月8日付けでITU-T勧告L.1410として承認され、平成24年3月29日付けで公表されました。
※データセンター等の省エネ化 ※※スマートグリッド、ITS、テレワーク等
2 勧告の概要
本勧告は、ITU-Tの「ICTと気候変動グループ(SG5 WP3)」において議論されている検討課題のうち、「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境負荷軽減効果を計算するための評価方法」の国際的に共通の枠組を決めたものです。
本勧告がまとまったことにより、ICTサービス等を構成するハードウェア資源、消費するエネルギーや物量に伴うCO2排出量を、「物の消費」や「人・物の移動」等「8つの活動項目」に整理し、それぞれ「原材料取得」「製造」「使用」「廃棄/リサイクル」にいたるライフサイクル全体にわたって算出することで、ICTによるCO2排出量の削減効果を指標として示すことができます。
これにより、ICTによるCO2排出量の削減効果を国際的に共通の枠組に基づいて明示することが可能となり、ICT製品・ネットワーク・サービスを導入しようとする企業・団体等は、これまでの性能・価格に加えて、明示されたCO2排出量削減効果を新たな判断基準としてICT製品・ネットワーク・サービスを選択できるようになります。
今後、国内外において環境技術に優れた我が国のICT製品・ネットワーク・サービスの導入・販売の普及促進、開発の際の評価基準となる等、我が国の国際競争力の向上につながることが期待されます。
3 今後の取組
総務省では、本勧告の環境影響評価手法を用いて、実際に運用されているICTサービス(オフィスの効率化等)に関して、評価に必要なデータの適用・取得範囲や評価の作業量等を検証するための調査研究を行っており、この成果をITU-Tへ提言するとともにITUの会合においても議論することを予定しています。また、ITU-T SG5 WP3において検討中の他の課題についても、引き続き、提言等を行うことにより、国際標準化に貢献していきます。
4 添付資料
