総務省は、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討するため、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催することとしました。
1 背景・目的
ICTの普及発達により、ライフログなど多種多様な大量の情報（いわゆるビッグデータ）がネットワークを通じ流通する社会を迎えています。これにより、新ビジネスの創出、国民の利便性の増大、より安心安全な社会の実現などが期待されている一方、個人に関する大量の情報が集積・利用されることによる個人情報・プライバシー等についての不安も生じています。
また、ICTの普及発達は、クラウドサービスなど国境を越えた情報の流通を極めて容易としており、国際的な調和の取れた、自由な情報の流通とプライバシー保護等の双方を確保する必要性が高まっています。海外でもEUでデータ保護規則案の提案、米国でプライバシー権利章典の公表がなされるなど活発な議論が行われています。
これらを踏まえ、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討することを目的として、本研究会を開催します。
2 主な検討事項
（1） 適切な流通に向けた、パーソナルデータの取扱いについての基本的な考え方
（2） 適切な流通に向けた、パーソナルデータの具体的な取扱いの在り方
（3） 適切な流通に向けた、安心安全なパーソナルデータの取扱いの確保に向けた方策
（4） その他
3 構成員
4 開催期間
平成24年11月1日（木）に第1回会合を開催し、平成25年7月を目途に一定の取りまとめを行う予定です。
