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報道資料

平成25年2月1日

「テレワークセキュリティガイドライン(第3版)」(案)に対する意見の募集

 総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン」(平成16年12月策定、平成18年4月改訂)を公表し、企業による情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援してきたところです。
 今般、近年のシンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新たな情報通信技術の進展や端末利用状況の変化を踏まえ、当該ガイドラインを改訂することとしましたので、その案について平成25年2月4日(月)から同年3月5日(火)までの間、意見を募集します。

1 概要

 総務省は、民間企業等がテレワークの実施に当たって情報セキュリティ上留意すべき点について、平成16年に「テレワークセキュリティガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を策定し、平成18年に改訂しました。 
 その後、シンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新しい情報通信技術の進展や端末の利用状況の変化に伴い、当該ガイドラインの見直しの必要性が指摘されているところです。 
 そのため、総務省では、民間調査機関に委託し「テレワークセキュリティガイドライン検討会」(構成員は別紙1のとおり)を開催し、ガイドラインの改訂について検討してまいりました。 
 今般、同検討会における検討結果等を踏まえ、「テレワークセキュリティガイドライン(第3版)」(案)(ガイドライン本体:別紙2、改訂の概要:別紙3)を取りまとめましたので、同ガイドライン案に対する意見を募集します。

2 意見公募要領

 意見公募対象:テレワークセキュリティガイドライン(第3版)(案)(別紙2) 
 意見提出期限:平成25年3月5日(火)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着) 
 詳細については、別紙4の意見公募要領をご覧下さい。 
 なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(中央合同庁舎第2号館11階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

 寄せられたご意見を踏まえ、同検討会において検討を行い、3月下旬を目途に「テレワークセキュリティガイドライン(第3版)」を公表する予定です。

4 関係資料等

○テレワークセキュリティガイドライン(第2版)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_03.html
連絡先
総務省 情報流通行政局
情報流通振興課 情報流通高度化推進室
井戸課長補佐、重成係長
TEL:03-5253-5751 FAX: 03-5253-5752
Email: telework-security_atmark_ml.soumu.go.jp
(迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。)

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