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報道資料

平成25年8月9日

モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果

 総務省は、近年の携帯電話・スマートフォンの広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を平成15年から行っています。この度、平成24年の調査結果を取りまとめましたので、公表します。

1 調査結果

 平成24年のモバイルコンテンツ(フィーチャーフォン)市場は4,793億円となり、前年比で26.7%の減少。モバイルコンテンツ(スマートフォン)市場は3,717億円となり、前年比で361.2%の増加。モバイルコマース市場は14,997億円となり、前年比で28.0%増加。

2 算出方法

 書籍、雑誌、論文等各種文献及びインターネット情報、商用データベース等を活用し、またコンテンツプロバイダー・携帯電話事業者等に対してヒアリング等を実施することで、モバイルコンテンツビジネスの最新動向に関する調査・分析を行った。

(1)モバイルコンテンツ市場
○フィーチャーフォン
 携帯電話各社にヒアリングを実施し市場を推計。その他、参考としてコンテンツ提供事業者に対してヒアリング及びアンケートを実施。
○スマートフォン
 携帯電話各社、SNS運営事業者、アプリ開発事業者等へのヒアリング、アンケート調査等を実施。
(2)モバイルコマース市場
 モバイルコンテンツビジネス関連企業の財務データの収集等、デスクリサーチを実施。その他、コンテンツ提供事業者及び関連団体等に対してヒアリング及びアンケートを実施。

3 調査委託先

 本調査は、総務省の「平成24年度スマートフォン市場の拡大を踏まえたモバイルコンテンツビジネス構造と著作権処理の変化及びモバイルコンテンツ関連市場規模の算定に関する調査研究」の委託先として、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が実施。
(http://www.mcf.or.jp/)

4 公表資料

 モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果(別添PDF
連絡先
情報流通行政局情報流通振興課
担当:坂本課長補佐、景山主任、棚橋
電話:(代表)03−5253−5111(内線5748)
    (直通)03−5253−5748
     (FAX)03−5253−5752
  (Eメール)lets.shodeji<@>ml.soumu.go.jp
注)迷惑メール対策のため、「@」を「<@>」と表示しております。送信の際には、「<@>」を「@」に置き換えてください。

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